起業家のための会社設立パックはここがスゴイ!

会社を設立するまでの登記や申請まで、すべて税理士に任せても、ご自身ですべてをなさっても、差額はわずか1万円です。是非、比べてみて下さい。

わずか1万円の差額でらくらく会社設立

ご自分で会社設立を行う場合、会社設立に向けて何かと忙しいときに、定款や法務局に提出する各種の書類を作成しなくてはいけません。

また、苦労して作成した定款や書類を、公証人役場や法務局に提出しても、不備を指摘され、何回も公証人役場や法務局に足を運ぶことになる場合が多々あります。

面倒な設立作業は、神戸ビズ税理士事務所にお任せください。

また、神戸ビズ税理士事務所では、税理士事務所だからこそできる届出書提出無料サービスをさせていただいておりますので、ご安心下さい。


気になる消費税の届出書の要否を無料診断

会社を設立する瞬間から、節税対策は始まっています。消費税については業種や規模によって、有利になる申告が違ってきます。 本を読んでも、自分の会社にピッタリの方法はなかなか見つからないです。免税事業者のままにしておいた為、あとで還付を受けれなかった例や、1年限りの還付を受けたいがため、課税事業者となり、2年目に多額の消費税を納めなければならなかった例をよく聞きます。


法人の設立届出及び青色申告の承認申請書

会社を設立すると国(税務署)県と市の最低3ヶ所に「法人設立届」を提出する必要があります。また、税務署には 「青色申告の承認申請書」,「給与支払事務所届出書」「源泉所得税の納期の特例兼納期限の特例」等を必要に応じて提出します。

消費税の申告について

会社を設立した場合、資本金の額によって消費税の課税事業者になるかが決まります。

1.資本金1,000万円未満なら設立後2年間は原則消費税の免税事業者になります。

2.資本金1,000万円以上だと設立から2年間は自動的に消費税の課税事業者になります。


上記にかかわらず「課税事業者の選択届出書」を提出すると、資本金が 1,000万円未満でも初年度から消費税の課税事業者となり、消費税の申告をすることができます。 例えば、輸出業を行う会社や高額な設備投資する会社等多額な消費税を支払われている会社は申告をすれば消費税の還付を受けることができます。

 

※ 会社設立当初は消費税の問題について慎重にシュミレーションし、届出書を提出するかどうかを検討する必要があります。

※ 上記パックは当事務所と顧問契約を締結してくださるお客様に限らせていただきます。

※ 上記の価格表は神戸、大阪で設立した場合の見積表となります。


会社設立までの流れを説明します

会社を設立するまでの登記や申請までの流れを簡単に説明しています。主にご用意頂く書類や印鑑などの説明と、どのタイミングで何をすべきかなどを解説していますので、ご参考にしてください。


先ず、出資者や取締役の方の実印を押印した会社定款、登録申請添付書類などを、印鑑証明と共にご提出頂きます。同時に、 会社設立費用をお預かりし、発起人の方の通帳に出資金をご入金して頂きます。
約1週間で会社設立登記が完了となりますので、登記簿謄本の取得、及び印鑑カードの交付申請と印鑑証明の取得手続きをして頂き、管轄の税務署、都道府県、市区町村へ届出書・申請書を提出します。
入手した登記簿謄本等を基に、銀行口座の開設や社会保険、労働保険などの加入手続きをして頂きます。オプションにて当税理士事務所でお手続きすることも可能です。