個人事業者の方が、税務署などで確定申告書を自力作成された場合、 約7割の方は税金を納め過ぎています。 それほど個人事業者の確定申告は「いい加減」な申告をされていることが多いのが現状です。
個人事業者の場合、税務調査等でよく問題となるのが「事業専従割合」「家事関連費」 「家事消費」等の取扱いについてです。法人税の比較図私たちは、例えば医療費控除の申告の際には、お客様の通院にかかる交通費をていねいに計算したり、青色専従者の給与の金額についても、お客様の様々な状況を考慮した上で、できるだけお客様の有利になるよう適切な処理を行っています。
それだけでも、通常税で5年以内なら納めた税金が還ってくるケースが多々ございます。自力作成された方は、一度申告書の控えをお持ちの上、ご相談下さい。
個人事業者の確定申告
区分 | 白色申告 | 青色申告10万円控除 | 青色申告65万円控除 |
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所得控除 | 控除なし | 所得金額から10万円の控除ができる | 所得金額から65万円の控除ができる |
損失繰越 | できない | 3年間繰り越せる | |
専従者給与 | 配偶者86万円控除 その他親族50万円控除 |
届け出の範囲内でいくらでもいい | |
その他 | なし | 「更生の理由書」なしに更生することができない | |
記帳 | 所得300万円未満、及び消費税免税事業者の方は記帳の必要なし(収支内訳書は必要) | 記帳必要、単式簿記(総勘定元帳の作成不要)、貸借対照表が不要 | 複式簿記記帳が必要 |
私達の住む神戸の街には、スナックやバー、ラーメン屋さんにお好み焼屋さんなど、個人経営の飲食店さんや、美容院や八百屋さんなど、身近に親しまれている小規模な商店が数多くあります。
そんな店主さんの多くは「どんぶり勘定」が習慣になっていることが多いようです。 銀行の融資相談や、税務署とのトラブルになりやすい税務のことを、月々僅かな費用で引き受けますので、お任せ下さい!
個人事業主の確定申告は、サラリーマンのように会社主導でしてくれる訳ではないので、当然簡単ではありません。多くの個人事業主の方は「面倒くさい時期が 来たな…」と、憂鬱に思われることでしょう。
特に開業間もない個人事業主の方が、訳もわからず個人で申告を行えば、はっきり言って税務署のカモです。
百戦 錬磨の税務署員を相手に、太刀打ち出来る訳もありません。つまり、顧問税理士をつけるということは単に時間や手間が省けるだけではないのです。プロの税理 士があなたの味方となってくれるということです。
自営業を営む上で最も起こりやすいことが税務や会計に関する『お金のトラブル』です。支払う必要のない税金まで納めてしまうケースも少なくなく、解決には代理人となれる税理士の力が必須ではないでしょうか。
個人経営をされていてご自身で確定申告をされている方の場合、本業以外の経理上の雑務が多くて、時間に追われがちになり、記帳などが乱雑になりがちだとよく聞きます。
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