住宅ローン控除の申告は意外と難しい
住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たした場合に限り、 その取得等に係る住宅ローン等の年末残高から計算した金額を、所得税額から控除することを住宅ローン控除、又は住宅ローン減税制度といいます。
しかし、住宅取得資金の贈与がある場合、持分が共有の場合、連帯債務の場合の債務額の計算、買い替え等…住宅取得に関連する様々の事情があり、申告の方法もいろいろある中から選ぶことになります。
初年度の申告時に有利な方法を選択しなければ控除期間（１０年か１５年）損をすることになりかねません。
住宅ローン控除を申告するための要件
●築購入してから６カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して住んでいること
●控除を受ける年の所得が3,000万円(給与収入なら3,336万円相当)以下であること
●居住した年を含んで前後２年間に居住用財産の課税の特例控除を受けていないこと
●建物の延床面積が５０㎡以上であり、床面積の２分の１以上が自己の居住用であること
●ローンの償還期間が１０年以上であること
●中古住宅の場合は、木造２０年、鉄筋２５年以内の築年数であること
もちろん申告は、個人でも可能ですが、全ての書類を揃えポイントをチェックし平日に税務署に出向くのは、お忙しい方には大きな負担ではないでしょうか。
また、税務署では質問すれば答えてくれますが、一人一人の事情まではきいてもらえません。不備があった場合、訂正に出向いたり、該当する控除額より低い額で申告が通ってしまうこともありえます。 特に、住宅ローン控除の場合、一度申告するとその後１０年１５年影響があります。
買い替え等の譲渡所得の申告や住宅取得資金に係る贈与税の申告など併せてお受けしています。 どうぞお気軽にご相談ください。
